2015
02.27

太陽光発電設備への投資は終わったか?

日刊 Well Life通信


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平成27年2月25日の日経新聞に、「太陽光優遇、転機に!」という記事が掲載されましたのでお読みの方もは多かったのではないでしょうか・・・?

平成24年7月にスタートした再生可能エネルギー固定価格買取制度の平成27年度の買取価格が示されました(平成27年度調達価格及び調達期間についての委員長案)。

平成27年度の太陽光の固定電力買取価格は1kw/h当たり@27円。平成26年度が32円でしたので▲5円の引き下げです。(ーー;)

また、太陽光のグリーン投資減税の即時償却は延長されないことも考えると、天国から地上へ降りてきた感じです。

しかし、明るい材料がないわけではありません。それは「生産性向上投資促進税制」です。

昨年からスタートしている生産性向上投資促進税制が太陽光設備についても適用できることが分かりました。太陽光設備でB類型の確認を得ることができます。既に、太陽光設備でB類型の確認を得た事例が出てきています。

グリーン投資減税の即時償却の要件は、平成27年3月31日までに設備を取得し、設備取得から1年以内に事業の用に供するというもの・・・。事業の用に供した事業年度において太陽光の即時償却が認められます。

「生産性向上投資促進税制」の利用に当たっては、即時償却を適用しようと思えば、来年平成28年3月31日までに太陽光発電所が稼働する必要があります。
平成27年3月31日までに設備取得できていないが、平成28年3月31日までに売電スタートの目途が立つ発電所については、生産性向上投資促進税制B類型の適用を検討する価値があります。

仮に、売電スタートが平成28年4月1日以降になっても平成29年3月31日までに売電を開始できた場合には、投資額の50%を償却することができます。グリーン投資減税を適用した場合は30%の特別償却でしたので、「生産性向上投資促進税制」のほうがメリットがあります。

おそらく次は「蓄電池」が主流になってくる気がします。

現在、蓄電池は高額です。ですから太陽光発電所の固定買取制度と組み合わせたとしてもとても採算はあいません。

しかし、国の予算などで補助金に採択されれば話は変わってきます。来年の2016年、電力の小売りが完全自由化されます。先に、電力小売り完全自由化した先進各国で、電気代が上がらなかった国はありません。ドイツで1.44倍、その他の国ではそれ以上です。自由化は安くするためで実施したにもかかわらず、逆に高くなっているのは皮肉ですが、日本も同じようなことになるとうわさされています。

その結果、下がり続ける固定電力買い取り価格と上がる電気代・・・。そして、そこに出てくるのが「自分で発電、自分で消費の時代」が主流になるでしょう。これには「蓄電池」が欠かせなくなります。

蓄電池も含めたシステムが、即時償却できればまだまだ太陽光発電設備は有利です。