2015
01.05

2016年電力が自由化されても電気代は上がる!?

日刊 Well Life通信


2016年(平成28年)に、家庭向け電力の小口販売が自由化されます。今まで地域の一手販売だった電気を、消費者が自由に選択することができるようになります。

欧米先進国などと比べで高額な日本の電気料金を、なんとか下げようとの努力(外圧?)でしょうが、実際、逆に電気代は上がりそうです。その理由は、原発事故による化石燃料の円高による高騰と再生可能エネルギーの分担金があるからです。

また、2018年には発送電分離もなくなり、今までぬくぬくとしていた電力会社の「総括原価方式」もなくなります。その結果、売り手側が自由に販売価格を決められるようになります。
その結果、既存電力会社と新しく電力会社に参入する企業(新電力)の競争は促され、料金の引下げやサービスの多様化は進むでしょう。たとえば、携帯電話料金と電気代がセット販売されるなどです。

しかし、先行した電力の自由化を進めた欧米各国ではいずれも電気代が上昇しています。

  • フランス : 9%
  • スペイン : 21%
  • イタリア : 43%
  • ノルウェー:110%
  • イギリス : 91%
  • アメリカ : 44%

ほぼ二倍になった國があるのにも驚きますが、日本でも大手電力会社の試算では、標準家庭あたり8,481円と、約36%も上がる見通しです。
電力自由化で下がるどころか上がる見込みの電気代・・・。国民にとっては解せませんが、電力が自由化される2016年、電気料金が上がるのはまず間違いないでしょう。